2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
この公的資金投入でＪＲ東海は幾ら利息負担が減るのか。国交省は、ＪＲ東海の利息負担は五千億円減るというふうに答えておりますけれども、間違いありませんでしょうか。
この公的資金投入でＪＲ東海は幾ら利息負担が減るのか。国交省は、ＪＲ東海の利息負担は五千億円減るというふうに答えておりますけれども、間違いありませんでしょうか。
昨日、農水省に伺いましたら、低利の融資があると、この融資を何とか使っていただきたいということですが、幾ら利息の低い融資があったとしても農家自身が引き受けなければならないという状況なわけですね。地域の農業経営に大きな打撃を与えることになりかねません。育苗のハウスなんかは百万ぐらいするんですね、平均でも。もっと高いものもありますので、それを自分で負担するとなると大変なことなんですね。
金利何％と皆さんは表現しますけれども、日歩何銭の世界、商売をやっている方は大体わかると思うんですけれども、元金百円借りて、一日当たり幾ら利息を払わなくちゃならないのかということであります。これは、百万円で六千円ですから、日歩六銭の世界なんですけれども、これを利率に直すと約二一％、今度の利息制限法からははみ出してしまうということになるわけであります。
それで、何か私もこれ本当に素朴な疑問が生まれたんですけれども、資料三のところに、ちょっと細かい数字ですが、じゃ幾ら利息払ったのということで資料を作りますと、これは各勘定、この預金保険機構の勘定というのは非常にややこしいんですが、要するに、各勘定ごとに借入金利息と機構債利息を計算して合計しますと、右の端にありますが、この十年で四千六百億円になります。
それで、じゃ一体夕張市はこれらの大銀行に幾ら利息を払ったのかと。これも実は市当局が口を閉ざして答えないわけですけれども、仮に地方債で最も多い利息である二％で計算すると、これ、みずほとＵＦＪ信託の二つの銀行だけでこの九年間で利息は二十六億円になるわけですよ。
幾ら利息制限法を国会が作っても、使う方法を知らなかったら役に立たないんだと、こういうふうに言われました。本当にそのとおりだと思いまして、立法府に身を置く者としては、法律作ったからそれでいいんじゃなくて、実際にそれが使われるような手だてを取らなければ、正に絵にかいたもちになると。そういう点で、いい制度を早く作ってほしいというのがその宮古のひまわり公設事務所の所長さんのお話でありました。
ところで、一々聞いていると時間がありませんから申し上げますけれども、今お年寄りが一年間に百万円預けて幾ら利息が出ると思いますか。五千円ですよ。一金利は〇・五％ですよ。五千円なんていったら銀行へ行くための回数券を三十枚ばっかり買えばそれでなくなっちゃいますよ。銀行へ通っためにお年寄りが回数券を一冊買えばなくなっちゃいますよ。その程度なんです。大変困っているんですよ、今。
日本の生命保険会社だとか貿易でもうけたお金が、アメリカの債券買って、それが、百五十円の一ドルの値が百円以下に下がっちゃうと三分の一価格が減っちゃうわけですからね、幾ら利息が高くても。これと同じようにノンバンクに貸し付けた発想が受け取れるわけですよ、一般から考えますと。
それから、個別の融資の中身に対する調査の件につきましては、個々の問題でございますので答弁は差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、私ども貸金業の調査に当たりましては、借入金の相手先、それからその相手先に幾ら利息を支払ったかということにつきましては、十分に関心を持って調査に当たるということにしております。
幾ら利息がつくというこんなふうなことだけで、それだったら、こういうダイレクトメールでなくて、もっとしかるべき方法があるじゃないかと思いますが、ともかくこのダイレクトメールも、ぼくはもう時代的役割りは終わったんだというふうに考えております。
○渡辺国務大臣 グリーンカード制度ができたいきさつは、ただいま山田委員が御指摘のとおりでありまして、分離課税では高額所得者が得をするではないか、したがってそれは利子配当といえども総合課税にすべきだ、総合課税にするといっても、これはなかなか実際押さえようがない、そのためにメリット、デメリット両方あるかもしれないが、総合課税にするという前提に立てば、これはやはりグリーンカードで統一をして、その人が幾ら利息
○峯山昭範君 ということは、千七百ヘクタール、両方合わせますと千七百ヘクタールで六百四十七億と四百五十四億、これは千百億、これは少なくとも一年間に幾ら利息つくんですか。これはことしから利息がつくにしたって大変な利息になるんじゃないですか。
だから、これは毎年度毎年度一年間出し入れがあって、最終的には、そのお金には幾ら利息がつきました、こういう作業はするはずですから、そういうものができれば、大体何年間の統計の中で動きというものがつかめると思います。
五十二年までには返済を受けられる問題でありますし、しかもこれは全く別個の政策的な問題から起こった事象であって、開銀の納付金、いわゆる産投から出している原資の運用益でもってまかなわれるという計算上の問題を産投会計で対米債務を払うというふうに申しているのでありますから、理論的には全然支障にはならない問題であって、対米債務が産投から返済ができるという問題と、それから別な政策的な問題として、船の問題に対して幾ら利息
そして三十六年度には幾ら利息の受け取りを予定されておりますか。——大臣、少しひどうございますよ。私は委員会をこのままとめてしばらく待ってもようございますよ、二、三日……。こんなことでは審議できませんよ。移住局という局があるじゃございませんか。主管の局があるじゃございませんか。国が出した出資をもととして二十八億円も国は出しておる。それをもとにしていろいろな貸付なり何なりやっておる。
現在までですと例えば調停なんかになりますが、借金で苦しんで、幾ら利息を払つても元金が減らん、調停なんかになりますと、やはり任意に払つたものであつても、やはり非常に高利貸のほうはそれがずつと計算が出て来ると立場が悪くなる、道義的にもこれは責められる、判例の如何にかかわらず……。これはどうもそういうことが逆になるような気がするのですね。
幾ら貸して幾ら利息を付けたらいいか、若しそれが、会社に対して佐藤という方が五十万円貸した、それで幾らの利息で返して貰うつもりだというふうに言われて来て、あなたが若しおられなかつたら、会社は非常に困るわけですね。